三井不動産グループでは、2015年に国連で採択された「SDGs:持続可能な開発目標」を支援しています。
SDGsの目標 | 三井不動産グループの取り組み | |
---|---|---|
1. 貧困をなくそう あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる |
・NPO法人日本救援衣料センターを通じた衣料品寄贈による海外支援活動「&EARtd 衣料支援プロジェクト~あなたの服で世界に笑顔を~」を実施 ・社会的弱者(女性、子ども、高齢者、障がい者等)を意識した街づくりやコミュニティ開発 ・NPO法人日本救援衣料センターと連携した衣料品・サッカー用具の寄贈による海外支援活動の継続実施 ・国連UNHCR協会・日本Unicef協会の支援活動紹介と活動サポーター募集 |
|
2. 飢餓をゼロに 飢餓を終わらせ、食料安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する |
・認定NPO法人が運営するフードバンクへ災害備蓄品を寄付 ・国連WFP協会による飢餓撲活動の紹介と募金キャンペーンの実施 ・生食用ぶどうを季節の異なる日本とニュージーランドで通年生産・販売し、生産技術の承継・革新や人材育成を行う事業を展開 |
|
3. すべての人に健康と福祉を あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する |
・バリアフリーや地域コミュニティーの構築による社会的弱者に優しい街づくり ・自動運転の実証実験へ出資し、交通事故の増加、ドライバー不足による公共交通の利便性悪化を解決する取り組みに参画 ・ライフサイエンス分野における新たな産業の創造を支援 ・健康的な住居(スマートウェルネス住宅)の普及を推進 ・街づくりにおける、安全なインフラ(道路など)の整備 ・日本赤十字社による献血活動の実施 ・新型コロナウイルス感染症に対し、感染症拡大防止策や医療従事者への寄付を実施 |
|
4. 質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する |
・海外からの訓練生受入、能力開発機会の提供 ・人権や男女平等など持続可能な開発に関連する従業員教育を実施 ・地球環境・温暖化・強靭な街づくりなどの持続可能性学習を目的とした親子向け学習イベントの開催 ・キッザニア・アメリカンビレッジなど体験学習テナントの導入 ・地域の病院三井不動産スポーツアカデミー forTokyo2020の開催し、一流のアスリートを講師に迎えて、スポーツの力を活用した街づくりを実践 |
|
5. ジェンダー平等を実現しよう ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワメントを行う |
・事業所内保育所を設置し、育児期にも勤務可能な環境を整備 ・多様性と機会均等(男女同一賃金を含む)を重視し、女性によるリーダーシップを促進 ・ママ世代に優しい施設づくり ・女性用トイレの増設など、女性の働きやすい環境づくり ・育児明け女性の就業支援サイト運営し、地域に特化した求人サイトを立ち上げ職住近接の働き方を提案 |
|
6. 安全な水とトイレを世界中に すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する |
・雨水・中水の利用を推進するなどの水の効率的利用と地域社会への影響緩和 ・施設や住宅に節水機器を導入 ・東京都水道局と協働した水源林管理 ・芝浦アイランド「カニ護岸」や、「NEMU RESORT」での英虞湾沿岸遊休地の干潟再生・植林で、地域の生態系保護 |
|
7. エネルギーをみんなに すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する |
・電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用充電器の設置を推進 ・メガソーラー事業等による再生可能エネルギーの供給の推進 ・太陽光・風力発電・バイオマス発電の導入とRE100への加盟 ・入商業施設において、AI技術を利用した省エネルギー空調制御システムを導入 |
|
8. 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する |
・働く人のモチベーションを上げるオフィスや商業施設の環境づくり(働く、集う、憩う、遊ぶ) ・「ワークスタイリング」の提供による働き方改革の実施 ・「31VENTURES」におけるパートナーシップによるベンチャー企業等の育成促進 ・地域開発による働きがいのある雇用の創出やコミュニティの活性化促進 ・サッカー支援プロジェクトを通じたプロスポーツ選手という職業選択の紹介とスポーツ実技教育の実施 ・国土交通省と熊本空港特定運営事業等実施契約を締結。雇用創出、地元の文化産品の販促につながる政策を立案し実施 |
|
9. 産業と技術革新の 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進およびイノベーションの推進を図る |
・街づくりや開発プロジェクトを通じたインフラを整備 ・日本橋にライフサイエンスの技術を集約し、創薬分野で新産業の創造を促進 ・「柏の葉」開発における公・民・学連携の街づくりを通じたイノベーションの推進 ・施設の警備や清掃におけるロボットの導入 ・カーシェアリング事業の推進 ・才能あるデザイナーやアーティストとの出会い、応援、コラボレーションを目的としたコンペティション「Tokyo Midtown Award」の開催 |
|
10. 人や国の不平等をなくそう 各国内および各国間の不平等を是正する |
・経済的状況を含む差別の撤廃 ・国内外における多様性と機会均等の確保 ・障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れのため、各部から定型作業を集約・実施した「チャレンジドセンター」を開設し、ダイバーシティの推進に取り組む |
|
11. 住み続けられるまちづくりを 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市および人間居住を実現する |
・「経年優化」にもとづく持続可能な街と住まいの実現 ・健康を保つスマートウェルネス住宅の普及を推進 ・再生可能エネルギーやICT活用による持続可能な地域づくり ・ビオトープ・ビオガーデン等都市における生物生息環境の保全・再生と創造 ・「残しながら、蘇らせながら、創っていく」というコンセプトによる日本橋再開発 ・地域特有の「過去・現在・未来」を織り込んだホテルづくり ・自然災害に強い住宅やビル、施設の建築とコミュニティ形成 ・帰宅困難者受け入れ態勢を整えた、常設危機管理センターの設置 ・2019年に開館90周年を迎えた重要文化財「三井本館」は、日本橋再生計画コンセプトを体現する建造物として保存と開発を両立 |
|
12. つくる責任つかう責任 持続可能な生産消費形態を確保する |
・省資源化および廃棄物の適正管理と削減 ・古紙リサイクル・ループシステムの構築 ・使用済み蛍光灯、乾電池のリサイクルシステムの構築 ・リサイクル・ループ(コーヒーかすを堆肥化、育てた野菜を利用)の実施 ・建物の長寿化を促進することによる、スクラップ&ビルドの抑制 ・PCB廃棄物の適正な保管・管理と処理 ・テナントと連携したエシカル消費・地産地消の取り組み ・廃材をほとんど出さずに建物を再生する「リファイニング建築」で環境負荷を抑制 |
|
13. 気候変動に具体的な対策を 気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
・東京都「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定・更新 ・cool choiceの啓発とクールシェア・ウォームシェアの実施 ・温室効果ガスの排出削減活動、高効率機器導入・更新の実施 ・BEMS(Building Energy Management System)等によるエネルギー管理 ・気候変動に関する従業員教育の実施 ・ローカーボンモデル都市の開発 ・社用車のエコカーへの切り替え ・事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする「RE100」に加盟 ・気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同 ・2019年9月に環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定して発行される債券を発行 |
|
14. 海の豊かさを守ろう 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する |
・日本橋川の再生に取り組み、経済の発展とともに失われた日本橋地区の自然や環境を“蘇”らせ、新しいまちづくりに向けた活動を展開 ・水質汚濁の防止 ・海洋生物の生息環境の再生と創造 ・水環境の保全 ・温室効果ガス(CO2)の排出削減による海洋の酸性化の最小化 |
|
15. 陸の豊かさも守ろう 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復および生物多様性の損失を阻止する |
・ビオトープやビオガーデンによる陸域生物の生息環境の再生と創造 ・北海道での約5,000haのグループ保有林の保全・活用 ・持続可能な森林経営(森林管理認証SGEC)取得 ・開発における既存樹木の保全と木材の活用 ・東京ミッドタウンの敷地内に育つ豊かな木々や花、鳥たちを観察しながら自然を学ぶイベントグリーンツアーを実施 |
|
16. 平和と公平をすべての人に 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
・コンプライアンスの維持 ・職場での暴力やハラスメントの防止 ・反社会勢力の排除 ・贈収賄禁止の徹底 ・ガバナンスの維持・強化 ・情報公開の実施 ・包括的な意思決定の実施 ・ステークホルダーエンゲージメントの推進 ・ESGに配慮した調達体制の構築により、サプライチェーン全体として持続可能な社会の実現に貢献 |
|
17. パートナーシップで 持続可能な開発実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |
・パートナーシップによるベンチャー企業等の育成促進 ・顧客・テナントを含むステークホルダーと連携した継続的な活動やコミュニティイベントの開催 ・従業員の教育および能力開発 ・海外からの訓練生を受け入れ ・SDGs未来都市である北海道下川町との「持続可能な地域社会創造に係る包括連携に関する協定書」締結する ・公・民・学等連携の街づくりを実施し、「柏の葉アーバンデザインセンター(UDCK)」での公共・民間・大学の連繋による取り組みが「国土交通大臣賞」と「石川賞」を受賞 |
※「SDGsの目標」の記載文言は、GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)、国連グローバル・コンパクトおよびWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が発行する「SDG Compass」日本語翻訳版に準じています。
※関連ターゲットの記載文言は、国連広報センターのホームページに開示する「持続可能な開発のための2030アジェンダ(日本語)」に記載される169のターゲットに準じています。
※ここに記載する「三井不動産グループの取り組み」で、複数項目の「SDGsの目標」の達成に貢献する場合、取り組みによる貢献が主となる欄に記載しています。